藤島ジュリー氏の「860億円の相続税」問題について話題になっています。
「事業承継税制」を使用し、相続税を払っていないのは本当のようです。また、ジャニーズ残留の理由と関係していることが分かりました。
今回は、ジュリー氏の860憶円の相続税と事業承継税制、ジャニーズ残留の理由について分かりやすく解説していきます。
ジュリー860憶円の相続税未払いは本当！？
ジュリーの相続税は860憶円
藤島ジュリー氏は現在、2021年にメリー氏が亡くなってからジャニーズの全部の株を保有しています。
文春によると、ジュリー氏が納めるべき相続税は「860億円」だと言います。
専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6890830c0a7d1f2bf9ff4ac332035ed8cc915d
しかし、藤島ジュリー氏は現在「相続税未払い」の状態のようです。
相続税未払いは本当だった
文春報道で「860億円の相続税が未払い」であると報じられ、世間で炎上しています。
ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のため。
— ひろゆき (@hirox246) September 20, 2023
国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」https://t.co/RIy40fOSH5
税金をちゃんと払って、代表取締役辞めたら～？
ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のため。
これに対し、ジャニーズ事務所側は860億円の税金額について否定し、「事業承継税制」を受けており「税金逃れではない」と話しています。
法律事務所、会計事務所と協議し事業を継続するためには、どのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です。（相続税の額が860億円か?との質問には）違います
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6890830c0a7d1f2bf9ff4ac332035ed8cc915d?page=2
ということは、860憶円の相続税は間違っているが、「相続税が未払い」であることは本当だと分かります。
東京にゃんこ今回の税金未払いについて「事業承継税制」が関係していきます！
「事業承継税制」について分かりやすく解説していきます。
【分かりやすく】事業承継税制とジャニーズ残留の理由
事業承継税制は「相続税全額免除」の特例
事業承継税制とは、「相続税全額免除」の特例のことです。
東京にゃんこ全額免除はすごい…
事業承継税制とは、先代経営者から事業承継を受けた後継者が、将来的に、次の後継者に事業承継させることができた場合には、本来支払うはずだった相続税(もしくは贈与税)を全額免除してくれる特例です。
引用：https://osd-souzoku.jp/succession-business/
もちろん、「事業承継税制」を満たすための要件はありますが、要件を満たせば「事業承継税制」を受けられます。
東京にゃんこそのため、ジュリー氏が「事業承継税制」を受け相続税を払わないことは違法ではありません。
では、なぜ世間から批判を浴びているかというと、「事業承継税制」を満たすための要件がジュリー氏がジャニーズに残留している理由が関係しているからです。
ジャニーズ残留は「相続税免除」のため
2023年9月7日の会見では、ジャニーズ新社長に東山紀之さんが就任したものの、ジュリー氏は取締役として残留しました。
東京にゃんこ当然、引責辞任して完全に経営から退くものだと思っていました…
藤島ジュリー氏はがジャニーズに残留したのは、「事業承継税制」が関係していたからです。
「事業承継税制」の要件には様々ありますが、ジュリー氏の満たすべき要件について説明します。
・5年間、会社の代表者であり続ける
・筆頭株主である
の2点が重要になります。
「5年間会社の代表者である」ことが条件にあるため、藤島ジュリー氏はジャニーズ事務所に残留したと考えられます。
東京にゃんこジュリー氏が取締役に就任したのは2019年のため、最低でも2025年まで代表である必要があります。
こうした背景があるため、世間から「被害者やファンとバカにしている」と炎上してしまったわけです。